消費生活編

Ⅰ各種認証制度

PSCマーク制度

「事業届」に関する説明資料(経済産業省)

申請書・届出書等の様式(経済産業省)

防火基準適合表示制度

防火基準適合表示制度を知っていますか?(広島市)

HACCP

リーフレット(厚生労働省)

ご存じですか?HACCP

 

HACCPを理解いただくために

HACCP導入のための手引書(厚生労働省)

食品製造におけるHACCPによる衛生管理普及のためのHACCPモデル(厚生労働省)

HACCP チャレンジ事業(厚生労働省)

地理的表示(GI)保護制度

GIサポートデスク(一般社団法人食品需給研究センター)

 

Ⅱ法令・判例

消費生活全般

民法

条文

消費者基本法

消費者安全法

用語の定義

消費者 個人(商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。)
事業者 商業、工業、金融業その他の事業を行う者(個人にあっては、当該事業を行う場合におけるものに限る。)
消費者安全の確保 消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保すること
消費安全性 商品等(事業者がその事業として供給する商品若しくは製品又は事業者がその事業のために提供し、利用に供し、若しくは事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務に使用する物品、施設若しくは工作物)又は役務(事業者がその事業として又はその事業のために提供するものに限る。)の特性、それらの通常予見される使用(飲食を含む。)又は利用(使用等)の形態その他の商品等又は役務に係る事情を考慮して、それらの消費者による使用等が行われる時においてそれらの通常有すべき安全性
消費者事故等 ①~③に掲げる事故又は事態
①事業者がその事業として供給する商品若しくは製品、事業者がその事業のために提供し若しくは利用に供する物品、施設若しくは工作物又は事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命又は身体について政令で定める程度の被害が発生したもの(その事故に係る商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。)
②消費安全性を欠く商品等又は役務の消費者による使用等が行われた事態であって、①に掲げる事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの
③①②に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態
生命身体事故等 消費者事故等①②に掲げる事態
重大事故等 ①②に掲げる事故又は事態
①消費者事故等①に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの
②消費者事故等②に掲げる事態のうち、①に掲げる事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの
多数消費者財産被害事態 消費者事故等③に掲げる事態のうち、消費者事故等③に定める行為に係る取引であって①②のいずれかに該当するものが事業者により行われることにより、多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせるおそれのあるもの。
①消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、事業者が消費者に対して示す商品、役務、権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの
②①に掲げる取引のほか、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、政令で定めるもの

消費者契約法

用語の定義

消費者 個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)
事業者 法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人
消費者契約 消費者と事業者との間で締結される契約
適格消費者団体 不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法第8条の消費者団体)として内閣総理大臣の認定を受けた者

特定商取引に関する法律(特定商取引法)

用語の定義

訪問販売 ①販売業者又は役務の提供の事業を営む者(役務提供事業者)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(営業所等)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(役務提供契約)の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
②販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者(特定顧客)から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供
通信販売 販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(郵便等)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないもの
電話勧誘販売 販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(電話勧誘行為)により、その相手方(電話勧誘顧客)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供
指定権利 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの
連鎖販売業 物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。)の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、販売の目的物たる物品(商品)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売すること)、受託販売(販売の委託を受けて商品を販売すること)若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供(その役務と同一の種類の役務の提供をすること)若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益(その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部)を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。(連鎖販売取引))をするもの
統括者 連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者
取引料(連鎖販売取引) 取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品
特定継続的役務提供 ①役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(特定継続的役務提供契約)を締結して行う特定継続的役務の提供
②販売業者が、特定継続的役務の提供(①の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(特定権利販売契約)を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売
特定継続的役務 国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の①②のいずれにも該当するものとして、政令で定めるもの
①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
②役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
業務提供誘引販売業 物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(商品)又はその提供される役務を利用する業務(その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。)に従事することにより得られる利益(業務提供利益)を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。(業務提供誘引販売取引))をするもの
取引料(業務提供誘引販売取引) 取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品
訪問購入 物品の購入を業として営む者(購入業者)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品(当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定めるものを除く。)の購入

割賦販売法

用語の定義

割賦販売 ①購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を二月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領すること(購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者(役務提供事業者)の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、2月以上の期間にわたり3回以上預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。)を条件として指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。
②それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(カード等)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(利用者)に交付し又は付与し、あらかじめ定められた時期ごとに、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。
ローン提携販売 ①カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入れで、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して返還することを条件とするものに係る購入者又は役務の提供を受ける者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして、指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。
②カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。
包括信用購入あつせん ①それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(カード等)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(利用者)に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること(当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。)。
①カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること。
個別信用購入あつせん カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること(当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。)
指定商品 定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるもの
指定権利 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの
指定役務 国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるもの
前払式特定取引 ①②に掲げる取引で、①②に定める者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務(指定役務)の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領するもの
①商品の売買の取次ぎ
 購入者
②指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ
 当該指定役務の提供を受ける者

製造物責任法(PL法)

用語の定義

製造物 製造又は加工された動産
欠陥 当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること
製造業者等 ①~③のいずれかに該当する者
①当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(製造業者)
②自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(氏名等の表示)をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
③②に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

消費者庁及び消費者委員会設置法

表示

<表示全般>

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

用語の定義

事業者 商業、工業、金融業その他の事業を行う者
事業者団体 事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、①~③に掲げる形態のものを含む。ただし、2以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者(事業者団体の構成員である事業者)の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないもの
①2以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である一般社団法人その他の社団
②2以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
③2以上の事業者を組合員とする組合又は契約による2以上の事業者の結合体
景品類 顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するもの
表示 顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するもの

 

<食品>

農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)

用語の定義

農林物資 酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く①②
①飲食料品及び油脂
②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資(①を除く。)であつて、政令で定めるもの
規格 農林物資の品質(その形状、寸法、量目又は荷造り、包装等の条件を含む。)についての基準及びその品質に関する表示(名称及び原産地の表示を含み、栄養成分の表示を除く。)の基準
日本農林規格 ①~③に掲げる農林物資の品質についての基準を内容とするもの
①品位、成分、性能その他の品質についての基準(②及び③に掲げるものを除く。)
②生産の方法についての基準
③流通の方法についての基準

食品表示法

用語の定義

食品 全ての飲食物(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品、同条第2項に規定する医薬部外品及び同条第9項に規定する再生医療等製品を除き、食品衛生法第4条第2項に規定する添加物を含む。)
酒類 酒税法第2条第1項 に規定する酒類
食品関連事業者等 次の①②のいずれかに該当する者
①食品の製造、加工(調整及び選別を含む。)若しくは輸入を業とする者(当該食品の販売をしない者を除く。)又は食品の販売を業とする者(食品関連事業者)
②①に掲げる者のほか、食品の販売をする者

食品衛生法

用語の

食品 全ての飲食物(ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は、これを含まない。)
添加物 食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物
天然香料 動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物
器具 飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物。ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。
容器包装 食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すもの
食品衛生 食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生
営業 業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売すること。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
営業者 営業を営む人又は法人
登録検査機関 食品衛生法第33条第1項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた法人

食品安全基本法

用語の定義

食品 全ての飲食物(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)

計量法

条文

用語の定義

計量 ①②の物象の状態の量を計ること
①長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率
②繊度、比重その他の政令で定めるもの
計量単位 計量の基準となるもの
取引 有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為
証明 公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること
※車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるもの
計量器 計量をするための器具、機械又は装置
特定計量器 取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるもの
計量器の製造 経済産業省令で定める改造を含むもの
計量器の修理 当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むもの
標準物質 政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるもの
計量器の校正 その計量器の表示する物象の状態の量と第134条第1項の規定による指定に係る計量器又は同項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定すること
標準物質の値付け その標準物質に付された物象の状態の量の値を、その物象の状態の量と第134条第1項の規定による指定に係る器具、機械又は装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めること

健康増進法

用語の定義

健康増進事業実施者 ①健康保険法の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合又は健康保険組合連合会
②船員保険法の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会
③国民健康保険法の規定により健康増進事業を行う市町村、国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
④国家公務員共済組合法の規定により健康増進事業を行う国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会
⑤地方公務員等共済組合法の規定により健康増進事業を行う地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
⑥私立学校教職員共済法の規定により健康増進事業を行う日本私立学校振興・共済事業団
⑦学校保健安全法の規定により健康増進事業を行う者
⑧母子保健法の規定により健康増進事業を行う市町村
➈労働安全衛生法の規定により健康増進事業を行う事業者
⑩高齢者の医療の確保に関する法律の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合
⑪介護保険法の規定により健康増進事業を行う市町村
⑫健康増進法の規定により健康増進事業を行う市町村
⑬その他健康増進事業を行う者であって、政令で定めるもの

消費生活用製品

消費生活用製品安全法

用語の定義

消費生活用製品 主として一般消費者の生活の用に供される製品(※)
特定製品 消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるもの
特別特定製品 その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるもの
特定保守製品 消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるもの
製品事故 消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、①②のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの(他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。)をいう。
①一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
②消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
重大製品事故 製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するもの

消費生活用製品安全法施行令

消費生活用製品安全法施行規則

経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令

経済産業省関係特定保守製品に関する省令

消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令

消費生活用製品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について

消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について

 

Ⅳガイドライン・指針