知的財産編

Ⅰ知的財産に関する情報

白書・刊行物

特許行政年次報告書(特許庁)

  本編 統計・資料編
2016年版
~イノベーション・システムを支える知的財産~
2015年版
~130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度~
2014年版
~世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実現に向けて~
2013年版
~グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築~
2012年版
~グローバルな知的財産システムの実現に向けた競争と協調~

 

特許庁ステータスレポート(特許庁)

発行年 全体版ファイル
2016年
2015年

 

Ⅱ法令・判例

知的財産全般

知的財産基本法

用語の定義

知的財産 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利
大学等 大学及び高等専門学校(学校教育法第1条に規定する大学及び高等専門学校)、大学共同利用機関(国立大学法人法第2条第4項に規定する大学共同利用機関)、独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人)であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第1項第9号の規定の適用を受けるもの)であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関

不正競争防止法

用語の定義

不正競争 ①他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
②自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
③他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為
④窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(不正取得行為)又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為(秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。)
⑤その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
⑥その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
⑦営業秘密を保有する事業者(保有者)からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
⑧その営業秘密について不正開示行為(⑦に規定する場合において⑦に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為)であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
➈その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
⑩④~⑨までに掲げる行為(技術上の秘密(営業秘密のうち、技術上の情報であるもの)を使用する行為に限る。(不正使用行為))により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(当該物を譲り受けた者(その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。)
⑪営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。)により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録(影像の視聴等)を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置(当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは当該機能を有するプログラム(当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。)を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。)
⑫他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録(影像の視聴等)を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置(当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは当該機能を有するプログラム(当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。)を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。)
⑬不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するもの)と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
⑭商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
⑮競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
⑯パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法 条約の締約国において商標に関する権利(商標権に相当する権利に限る。(権利))を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為
商標 商標法第2条第1項 に規定する商標
標章 商標法第2条第1項 に規定する標章
商品の形態 需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感
模倣する 他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと
営業秘密 秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの
技術的制限手段 電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法)により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器(影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器)が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの
プログラム 電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの
ドメイン名 インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合
プログラムを含むもの

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)

用語の定義

事業者 商業、工業、金融業その他の事業を行う者
※事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者
事業者団体 事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、①~③に掲げる形態のものを含む。ただし、2以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないもの。
①2以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である社団法人その他の社団
②2以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
③2以上の事業者を組合員とする組合又は契約による2以上の事業者の結合体
役員 理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者
競争 2以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく①②に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう。
①同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること
②同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること
私的独占 事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
不当な取引制限 事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
独占的状態 同種の商品(当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。)(一定の商品)並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの(輸出されたものを除く。)の価額(当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額)又は国内において供給された同種の役務の価額(当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。)の政令で定める最近の1年間における合計額が1,000億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野において、①~③に掲げる市場構造及び市場における弊害があることをいう。
①当該1年間において、1の事業者の事業分野占拠率(当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの(輸出されたものを除く。)又は国内において供給された当該役務の数量(数量によることが適当でない場合にあつては、これらの価額)のうち当該事業者が供給した当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品又は役務の数量の占める割合)が2分の1を超え、又は2の事業者のそれぞれの事業分野占拠率の合計が4分の3を超えていること。
②他の事業者が当該事業分野に属する事業を新たに営むことを著しく困難にする事情があること。
③当該事業者の供給する当該一定の商品又は役務につき、相当の期間、需給の変動及びその供給に要する費用の変動に照らして、価格の上昇が著しく、又はその低下がきん少であり、かつ、当該事業者がその期間次のいずれかに該当していること。
イ 当該事業者の属する政令で定める業種における標準的な政令で定める種類の利益率を著しく超える率の利益を得ていること。
ロ 当該事業者の属する事業分野における事業者の標準的な販売費及び一般管理費に比し著しく過大と認められる販売費及び一般管理費を支出していること。
不公正な取引方法 ①正当な理由がないのに、競争者と共同して、イ・ロのいずれかに該当する行為をすること。
イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
②不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
③正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
④自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、イ・ロいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
⑤自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、イ~ハのいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
⑥①~⑤に掲げるもののほか、イ~へのいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
ロ 不当な対価をもつて取引すること。
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。
ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。
ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。
ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

弁理士法

条文

用語の定義

国際出願 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第2条に規定する国際出願
意匠に係る国際登録出願 意匠法第60条の3第2項に規定する国際登録出願
商標に係る国際登録出願 商標法第68条の2第1項に規定する国際登録出願
回路配置 半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第2項に規定する回路配置
特定不正競争 不正競争防止法第2条第1項 に規定する不正競争であって、同項第1号 から第10号 まで及び第13号 から第16号 までに掲げるもの(同項第4号 から第9号 までに掲げるものにあっては技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないもの)に関するものに限り、同項第14号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第15号 に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る。)
特定侵害訴訟 特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟
特許業務法人 弁理士法第4条第1項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が共同して設立した法人

著作権

著作権法

条文

用語の定義

著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
著作者 著作物を創作する者
実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)
実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者
レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)
レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者
商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物
公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うこと
放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信
放送事業者 放送を業として行う者
有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信
有線放送事業者 有線放送を業として行う者
自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く。)
送信可能化 次の①②いずれかにより自動公衆送信し得るようにすること
①公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(公衆送信用記録媒体)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
②その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のもの)を行うこと。
映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者
プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの
データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物
共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの
録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製すること
録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製すること
複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
①脚本その他これに類する演劇用の著作物
 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
②建築の著作物
 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
上演 演奏(歌唱を含む。)以外の方法により著作物を演ずること
上映 著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むもの
口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するものを除く。)
頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むもの
技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法(電磁的方法)により、著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しくは著作隣接権(著作権等)を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(著作物等)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの
権利管理情報 著作権等に関する情報であつて、①から③までのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理(電子計算機によるものに限る。)に用いられていないものを除く。)
①著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報
②著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報
③他の情報と照合することにより①又は②に掲げる事項を特定することができることとなる情報
国内 著作権法の施行地
国外 著作権法の施行地外の地域
美術の著作物 美術工芸品を含むもの
映画の著作物 映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む
写真の著作物 写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むもの
公衆 特定かつ多数の者を含むもの
法人 人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むもの
上演
演奏
口述
著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること(公衆送信又は上映に該当するものを除く。)及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること(公衆送信に該当するものを除く。)を含むもの
貸与 いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むもの

著作権施行令

著作権施行規則

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

著作権等管理事業法

用語の定義

管理委託契約 ①②に掲げる契約であって、受託者による著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(著作物等)の利用の許諾に際して委託者(委託者が当該著作物等に係る次に掲げる契約の受託者であるときは、当該契約の委託者)が使用料の額を決定することとされているもの以外のもの
①委託者が受託者に著作権又は著作隣接権(著作権等)を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管理を行わせることを目的とする信託契約
②委託者が受託者に著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理をさせ、併せて当該取次ぎ又は代理に伴う著作権等の管理を行わせることを目的とする委任契約
著作権等管理事業 管理委託契約(委託者が人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者として文部科学省令で定める者であるものを除く。)に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行う行為であって、業として行うもの
著作権等管理事業者 登録を受けて著作権等管理事業を行う者

著作権等管理事業法施行規則

連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律

用語の定義

連合国 日本国との平和条約第二十五条において「連合国」として規定された国
連合国民 ①連合国の国籍を有する者
②連合国の法令に基いて設立された法人及びこれに準ずる者
③②に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で、①~③に掲げるものがその株式又は持分(当該法人その他の団体の役員が有する株式又は持分を除く。)の全部を有するもの
④②③に掲げるものを除く外、①~④に掲げるものが支配する宗教法人その他の営利を目的としない法人その他の団体
著作権 旧著作権法に基く権利(出版権を除く)の全部又は一部

万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律

用語の定義

万国条約 万国著作権条約
発行 万国条約第6条に規定する発行
翻訳権 万国条約第5条に規定する翻訳権

万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令

特許権

特許法

条文

用語の定義

発明 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
特許発明 特許を受けている発明
実施 ①物(プログラム等を含む。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。)をする行為
②方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
③物を生産する方法の発明にあつては、②に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
プログラム等 プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの)その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるもの

特許法施行法

特許法施行令

特許法施行規則

特許登録令

特許登録令施行規則

実用新案権

実用新案法

用語の定義

考案 自然法則を利用した技術的思想の創作
登録実用新案 実用新案登録を受けている考案
実施 考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)をする行為

実用新案法施行法

実用新案法施行令

実用新案法施行規則

実用新案登録令

実用新案登録令施行規則

意匠権

意匠法

条文

用語の定義

意匠 物品(物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの
※物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるもの
実施 意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)をする行為
登録意匠 意匠登録を受けている意匠

意匠法施行法

意匠法施行令

意匠法施行規則

意匠登録令

意匠登録令施行規則

商標権

商標法

条文

用語の定義

商標 人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(標章)であつて、①②に掲げるもの
①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
②業として役務(小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれる)を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(①に掲げるものを除く。)
使用 ①商品又は商品の包装に標章を付する行為
②商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
③役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。)に標章を付する行為
④役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
⑤役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
⑥役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
⑦電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
⑧商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
➈音の標章にあつては、①~⑧に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために音の標章を発する行為
⑩①~➈に掲げるもののほか、政令で定める行為
※「商品その他の物に標章を付すること」
Ⅰ文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章
 商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。
Ⅱ音の標章
 商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合(商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録すること。
登録商標 商標登録を受けている商標

商標法施行法

商標法施行令

商標法施行規則

特許登録令

商標登録令施行規則

回路配置利用権

半導体集積回路の回路配置に関する法律

用語の定義

半導体集積回路 半導体材料若しくは絶縁材料の表面又は半導体材料の内部に、トランジスターその他の回路素子を生成させ、かつ、不可分の状態にした製品であつて、電子回路の機能を有するように設計したもの
回路配置 半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置
利用 ①その回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為
②その回路配置を用いて製造した半導体集積回路(当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。)を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為

半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令

育成者権

種苗法

条文

用語の定義

農林水産植物 農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物
植物体 農林水産植物の個体
品種 重要な形質に係る特性の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合
種苗 植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるもの
加工品 種苗を用いることにより得られる収穫物から直接に生産される加工品であって政令で定めるもの
品種について「利用」 ①その品種の種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為
②その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が前号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)
③その品種の加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が①②に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)
指定種苗 種苗(林業の用に供される樹木の種苗を除く。)のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定めるもので品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの
種苗業者 指定種苗の販売を業とする者

種苗法施行令

種苗法施行規則

 

Ⅲ条約

知的財産全般

パリ条約

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

条文

著作権

ベルヌ条約

特許権

特許協力条約(PCT)

特許法条約(PLT)

条約

意匠権

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーヴ改正協定

条文

商標権

マドリッド議定書

条文