ご紹介

当事務所代表田中実が所属する団体の活動等をご紹介します。
また、お客様相談室(消費者対応部門)を設置している企業、知的資産経営等を推進する企業の取り組みや活動、消費者行政を推進する行政、学校等の取り組みもご紹介します。
※外部サイトへリンクします。

団体

消費生活関連

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、消費生活に関するわが国最大の専門家団体です。

当事務所代表田中実は、個人正会員として入会しています。

公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP)

公益社団法人消費者関連専門家会議(通称:ACAP)は、企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が業種を超えて集う公益社団法人であり、現在の会員数は約900名、会員企業数は約600社です。(ACAPホームページより)

当事務所代表田中実は、ACAPの一般会員として入会しています。

特定非営利活動法人 消費者ネット広島

広島市に事務所がある適格消費者団体です。
2008年1月に全国5番目の適格消費者団体として認定されました。

当事務所代表田中実は、個人正会員として入会しています。

一般財団法人 消費科学センター

1964年に設立された消費生活に関する一般財団法人で、消費者大学講座の開催、調査研究等を行っています。

当事務所代表田中実は、モニター登録をしています。

HACCP関連情報データベース(一般財団法人食品産業センター)

一般財団法人食品産業センター(JFIA)が運営するHACCP関連情報データベースです。
「HACCP導入のための手引き」「HACCP関連情報検索システム」等が設置され、HACCPに関する情報が充実しています。

当事務所代表田中実は、2016年8月に開催された一般財団法人食品産業センターの主催するHACCP工場見学(福留ハム株式会社)に参加しました。

環境関連

エコピープル支援協議会

エコピープル支援協議会はエコ活動をサポートします。eco検定は、取得してから活動が始まる実用検定。エコピープル支援協議会ではeco-peple.jpの運営をはじめ、さまざまな支援プロジェクトを企画実施し、活動をサポートしています。(エコピープル支援協議会ホームページより)

当事務所代表田中実は、エコピープルとして登録しています。

社会福祉関連

広島県障害者スポーツ協会

平成28年1月14日に設立された広島県の障害者スポーツ協会です。
障害者スポーツの啓発等を行っています。

当事務所代表田中実は賛助会員として入会しています。

 

企業

消費生活関連

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社広島支社宮守お客さまサービス室長は、NACS中国支部で広報委員としても活躍されています。
下記は、消費生活アドバイザー資格の試験実施機関である日本産業協会のHPで宮守お客さまサービス室長が「活躍する消費生活アドバイザー」として紹介された時のインタビュー記事です。

 

明治安田生命保険相互会社では、ご高齢のお客さまに対するきめ細かいアフターサービスとして「MY長寿ご契約点検制度」、ご家族の方に登録をしていただいて、万一の場合に連絡がとれるようにする「MY安心ファミリー登録制度」に取り組んでいます。こうした「ご高齢のお客さまへの対応」について第1回ACAP「消費者志向活動章」を受章しています。

知的財産関連

株式会社 YMFG ZONEプラニング

平成27年7月21日設立で略称はYM-ZOP「ワイエムゾップ」です。
【事業内容】
①中堅・中小企業の総合的成長支援
②経済構造分析・企業分析等データベース整備
③各種ネットワークを活用したオープン・イノベーションを提供
④官民連携によるインフラ整備の促進
⑤女性活躍支援など労働生産性向上に資するコンサルティング

「点(個人・個社)」ではなく「面(地域・経済レイアウト、事業環境提供等)」の視点でのコンサルティング業務を展開し、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に資する総合的な事業活動支援を行います。(株式会社 YMFG ZONEプラニングホームページより)

 

行政

消費生活関連

消費者庁

消費者庁は、消費者行政の司令塔であり、消費生活に関する監督官庁です。
消費者基本法第2条 の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務としています(消費者庁及び消費者委員会設置法3条)。

 

特定商取引法については、下記リンクの消費者庁「特定商法取引法ガイド」にまとめられています。

 

「消費者教育ポータルサイト」は、消費者教育に関する様々な情報を提供しています。

経済産業省中国経済産業局消費者相談室

経済産業省中国経済産業局消費者相談室では、経済産業省所管の物資(商品)及び役務(サービス)等について、消費生活に関する苦情の相談を受け付けています。(中国経済産業局ホームページより)

【下記リンクより】
中国経済産業局 ホーム>政策別に調べる>製品安全・消費者行政>消費者相談室>消費者相談室のご案内

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。(国民生活センターホームページより)

広島県生活センター

広島県生活センターは、広島県庁農林庁舎1階に設置されています。
センターでは、消費生活その他県民の生活に関する啓発及び情報提供、消費生活相談・県民相談を行っています。

【下記リンクより】
トップページ>分類でさがす>くらし・環境>消費生活>相談窓口>広島県生活センターの概要

広島市消費生活センター

広島市消費生活センターは、アクア広島センター街8階に設置されています。
センターでは、消費生活相談、消費者大学、消費生活出前講座の講師派遣等を行っています。

【下記リンクより】
広島市ホームページ>くらし・手続き>暮らしの相談窓口>消費生活・商工についての相談>消費生活センターのご案内

知るぽると(金融広報中央委員会)

金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。(知るぽるとホームページより)

愛称は、「知るぽると」です。

食品安全委員会

食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関です。(食品安全委員会ホームページより)

知的財産関連

文化庁

著作権に関する登録申請は、文化庁に行います。担当は文化庁長官官房著作権課です。著作権の他、文化財や宗教法人等についても所管する官庁です。

特許庁

著作権以外の産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の手続きについては特許庁に行います。

知財人材データベース(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する「知財人材データベース」です。
知財の専門家を検索することができます。

当事務所代表田中実は知財人材データベースに著作権の専門家として登録しています。

環境関連

環境省

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務としています。

EPOちゅうごく(環境省 中国環境パートナーシップオフィス)

EPOちゅうごく(環境省 中国環境パートナーシップオフィス)は、中国地域において環境保全の意欲を高め、環境教育やパートナーシップによる課題解決をめざして、NPO・市民・教育機関・企業・行政などの情報交換と交流の機会を提供する「環境活動の中間支援組織」です。(EPOちゅうごくホームページより)

エコチル調査(子どもの健康と環境に関する全国調査)

環境省では、日本中で10万組の子どもたちとそのご両親に参加していただく大規模な疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を2011年より実施しています。
「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせて「エコチル調査」です。(エコチル調査ホームページより)

当事務所代表田中実は、エコチル調査サポーターとして登録しています。

 

学校

知的財産関連

山口大学国際総合科学部 木村友久研究室

山口大学国際総合科学部木村友久教授の研究室のホームページです。
木村教授は、山口大学知的財産センターの副所長もされていらっしゃいます。

山口大学では、知財教育を全学生で必修化しています。

 

プロジェクト・キャンペーン

食・食品関連

フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)

FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト)は、食品事業者、関連事業者、行政、消費者等の連携により、消費者の「食」に対する信頼の向上に取り組むプロジェクトです。(FCPホームページより)

当事務所は、FCPに参加しています。

フード・アクション・ニッポン

フード・アクション・ニッポンは、日本の食を次の世代に残し、創るために、民間企業・団体・行政等が一体となって推進する、国産農林水産物の消費拡大の取り組みです。(フード・アクション・ニッポンホームページより)

当事務所は、フード・アクション・ニッポン推進パートナーとして参加登録しています。

環境関連

COOL CHOICE

2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。(COOL CHOICEホームページより)

当事務所は、COOL CHOICE賛同登録をしています。

+ESDプロジェクト

ESD(持続可能な開発のための教育)の取組の促進を目的として、平成22年度より環境省が進めているプロジェクトで、DESD(国連ESDの10年)に向けて日本のESDの取組を促進するため、ESDに関する情報提供や具体的な取組の紹介、そしてプロジェクト参加者同士のネットワークの形成など、ESDの促進と取組の充実を図る参加型プロジェクトです。(+ESDプロジェクトホームページより)

当事務所は、+ESDプロジェクトに参加しております。

ウォータープロジェクト

平成26年4月に「水循環基本法」が公布されました。
環境省では、これを受けて水環境の保全や水の大切さについて、改めて国民の皆さまに知っていただき、一人一人が出来ることを考えていただきたいと、官民連携による「ウォータープロジェクト」を発足しました。(ウォータープロジェクトホームページより)

当事務所は、ウォータープロジェクトに参加しております。