知的財産関連業務

【1】著作権登録制度

 著作権相談員、上級ビジネス著作権検定試験合格者の行政書士が、著作権の登録申請(文化庁・一般財団法人ソフトウェア情報センター)を代行します。
 ※著作権は、著作物を創作した時点で発生します。著作権の発生自体には、手続き、申請等は必要ありません。

(1)文化庁への申請(プログラムの著作物を除く)

実名の登録
第一発行年月日等の登録
著作権・著作隣接権の移転等の登録
出版権の設定等の登録

(2)一般財団法人ソフトウェア情報センターへの申請(プログラムの著作物)

創作年月日の登録
第一発行(公表)年月日の登録
著作権の登録
実名の登録

【2】著作権者不明等の場合の裁定制度

 他人の著作物を利用する場合は、原則として著作権者等の許諾を得なくてはいけません。
 しかし、著作権者等が誰か分からないといったような場合、その著作物を利用することができなくなります。
 その場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料額に相当する補償金を供託することでその著作物を利用することができるようになります。
 また、裁定の決定前に著作物の利用を開始することもできます(申請中利用制度)。
 当事務所では、著作権者不明等の場合の裁定制度、申請中利用制度についての申請を代行します。

【3】著作物の存在事実証明

 著作物が存在する事実を証明し、証拠物とする方法です。
 行政書士法第1条の2に基づく、権利義務・事実証明に関する書類として作成します。
 ※保護手段の一つであり、法的効力を発生させるものではありません。
 当事務所代表は、日本著作権機構の「業として存在事実証明を行う行政書士」に登録しています。

<CopyTrust-G1479>

【4】著作権契約書作成

 著作権に関する契約について、契約書の作成をいたします。

【5】著作権侵害行為への対応

 著作物を無断で使用されているといった著作権侵害行為に対して、警告書を作成します。